何が変わろうとしているのか
2026年6月、政府・与党で食料品の消費税を8%から1%に引き下げる案（2027年4月から2年間・給付と合わせて「実質ゼロ」を目指す）が示され、内閣官房の中間とりまとめにも盛り込まれました。一方で外食（店内飲食）は10%のままとする方向で、店内と持ち帰りの差はこれまでの2ポイントから最大9ポイントへ開く見込みです。
2026年7月20日時点で、税率1%案はまだ決定していません。政府は2026年8月上旬をめどに方針を決めるとしており、内容・時期は変わる可能性があります。本ページは確定情報ではなく、公表資料と報道に基づく見込みの整理です。
それでも、差が開けば持ち帰り・デリバリーの価格競争力が相対的に上がるのは構造的な話です。導線づくりには審査や仕込みの時間がかかるため、決まってから動くより、今から準備しておくほうが取りこぼしが小さくて済みます。
今できる3ステップ
大がかりな設備投資は要りません。持っている売上を取りこぼさない順に、上から進めます。
持ち帰り（テイクアウト）の受け方を決める
店頭・電話に加えて、ネット注文・事前決済の受け口を用意すると、ピーク時の取りこぼしが減ります。まずは今の容器・オペレーションで無理なく回る範囲から。
デリバリーを1社、試験的に入れる
配達網を自前で持たなくても、デリバリー代行に加盟すれば商圏を広げられます。加盟審査に時間がかかるため、繁忙期前の早めの申し込みが有利です（詳細は03）。
モバイルオーダー／POSで回転を上げる
スマホ注文やレジ連携で、少ない人手でも注文・会計をさばけるようにします。持ち帰り・イートインの区分管理にも役立ちます（詳細は04）。
デリバリーの始め方と選び方
自前で配達員を抱えなくても、デリバリー代行に加盟すれば当日から商圏を広げられます。主要サービスの費用感は次のとおりです（各社の条件は変わるため、最新は要確認）。
| サービス | 初期費用 | 手数料の目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 出前館 | 0円（キャンペーン時） | サービス手数料＋配達代行（自社配達なら手数料のみ） | 国内最大級の掲載数・自社配達も選べる |
| menu | 0円（時期による） | 注文ごとの手数料 | テイクアウトとデリバリーの両対応 |
| Uber Eats | 要確認 | デリバリー／自社配達／持ち帰りで料率が異なる | 配達網が広い・訪日層にも露出 |
| 自社デリバリー | 導線構築のみ | 手数料負担が小さい | 常連・近隣向け。注文受付の仕組みが必要 |
まず1社を試験導入し、反応を見て広げるのが実務的です。どのサービスが自店の業態・エリアに合うかは、無料相談で中立に整理してお伝えします（愛会が最適な取次先をご紹介します）。
注文と会計を少ない人手でさばく
持ち帰りの受注や店内注文を、スマホ注文・レジ連携（モバイルオーダー／POS）でさばくと、ピーク時の人手不足をやわらげられます。持ち帰り8%・店内10%といった税区分の管理にも、対応したレジは役立ちます。
- モバイルオーダー：客のスマホから注文・事前決済。行列と聞き間違いを減らす。
- POS連携：売上・税区分・在庫を一元管理。持ち帰り／イートインの区分に対応。
- テイクアウト予約：受け取り時間を指定してもらい、調理と受け渡しを平準化。
自店の規模・オペレーションに合うツールは業態でかなり変わります。候補の絞り込みから、無料相談で一緒に整理します。
決済・資金繰りに不安がある方へ
決済代行「全東信」の破産で端末が止まった、売上が入らない——という飲食店向けに、今日やることと代替決済・資金繰りを別ページにまとめています。あわせてご相談ください。→ 全東信 破産 特設ガイド
よくある質問
持ち帰り1%は、いつから決まったのですか
まだ決まっていないのに、今から動く意味はありますか
相談すると、必ず何か契約させられますか
デリバリー代行の手数料が高いと聞きますが
「うちの場合、どこから手をつけるか」を無料で整理します
業態・立地・客層によって、テイクアウトとデリバリーのどちらを厚くすべきか、どのツールが合うかは変わります。あなたの状況に合わせて中立に整理し、進めたい場合は最適な取次先をご紹介します。相談は無料です。